大阪府の橋下知事が、消費税に関しては、地方自治体ことに
税率を策定できるようにするべきだ、と提言しているようだ。
橋下知事らしい、虚をついたような内容のものである。
その根拠となる理由はわからないのであるが、
そこに住んでいる人にどれだけの税金をかけるのかは、
国ではなく、あくまでもそこを管轄している自治体が協議し、
決めるのが本来の形である、ということらしい。
これについては、むしろ問題のほうが多いと思う。
都道府県ごとに消費税率が異なれば、消費者としては、
当然税金が安いところで買い物をしたい。
つまり、他よりも消費税が高くなると、結局はその地域での
消費が滞ることになる。
わざわざ遠くの地方まで買い物に出かけたりはしないと思うが、
近隣県で安いところがあれば行く可能性が高いし、
通販やネットショッピングを利用する人も多いだろう。
また、車や家といった、高額なものになれば、
引っ越しも視野に入れることになるだろうから、
人自体が少なくなってしまうことも考えられる。
弊害しかない気がするのだが、それでもやる価値があるというのだろうか。
今回のこの提言は、知事らしくない、目先の損得勘定に飛び
ついたようなものだと思う。
それとも、自分が考えていないメリットでもあるのだろうか。